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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は11日、2026年夏季賞与の動向に関する調査結果を発表した。全国1043社を対象に実施した調査によると、従業員1人あたりの夏季賞与を前年より増額する企業の割合は37.1％となり、前年を3.4ポイント上回った。賞与の平均支給額も47万7000円と、前年から1万8000円増加した。業績回復に加え、物価高騰が続くなかで人材確保や定着率向上を目的とした処遇改善が背景にある。
賞与を支給する企業全体の割合は85.0％で、前年から2.3ポイント上昇した。「賞与はあり、変わらない」は37.2％、「賞与はあるが、減少する」は10.7％だった。一方で、「賞与はない」と回答した企業は11.0％となった。
▲夏季賞与の支給状況（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
企業規模別では、大企業の44.4％が賞与を増額すると回答したのに対し、中小企業は36.0％、小規模企業は31.4％にとどまった。大企業と小規模企業の差は13.0ポイントとなり、規模間の格差がみられた。
物流関連業種でも賞与増額の動きがみられる。一般貨物自動車運送業では「物価の上昇にともない、少しでも従業員に還元したい」との声があったほか、港湾運送業では「減収・減益となったが、社員の生活を守るために賞与を少し増やした」との回答が寄せられた。
一方で、原材料価格や資材費、人件費、物流費の上昇が利益を圧迫し、賞与を据え置きまたは減額する企業も少なくない。さらに、中東情勢の悪化による先行き不透明感を理由に賞与支給額を抑制する企業もみられた。
調査結果からは、人手不足や物価高を背景に賞与増額の動きが広がる一方、コスト増加や先行き不透明感が企業経営の重荷となっており、賞与動向の二極化が進んでいる実態が浮かび上がった。
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