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調査・データ東北経済連合会は19日、会員企業を対象に実施した「2026年度上期会員アンケート調査」の結果を発表した。26年度上期の景況感BSIは全産業で−20.0となり、前回調査の25年度下期見通し−5.6から14.4ポイント低下した。米国とイランの停戦覚書などを受け、中東情勢には緊張緩和へ向けた動きも出ているが、調査時点では石油製品やエネルギーの供給不安、価格上昇への懸念が企業心理を押し下げた。
調査は4月3日から22日まで、東北経済連合会の会員企業743社を対象に実施し、311社が回答した。回答率は41.9％。BSIは「上昇」と判断した割合から「下降」と判断した割合を差し引いた指数。
資本金規模別では、資本金10億円超の景況感BSIが前回調査の11.9から−7.6へ低下し、プラスからマイナスに転じた。資本金10億円以下は−14.4から−26.5へ悪化し、中堅・中小企業で先行きへの警戒感が強まった。25年度下期実績は全産業で9.5と前回調査から15.1ポイント改善していたが、26年度上期は一転して厳しい見方が多くなった。
経営概況では、26年度上期の売上高BSIは2.4とプラスを維持するものの、前期実績から大きく減速する見通し。経常利益BSIは−13.1となり、減益を見込む企業が増える。製造業は−5.7、非製造業は−15.4で、燃料費、原材料費、外注費、人件費などの上昇が収益を圧迫している。
物流面では、原油やナフサを起点とする影響が、燃料費だけでなく包装資材、塗料、シンナー、合成樹脂、運送費に広がっている。会員企業からは、ナフサ不足による原材料供給停止、梱包資材のコスト上昇、重油や運送費の上昇を懸念する声が出た。包装資材の供給停止で一部商品の生産ができないとの回答や、資材納入の見通しが立たず現場作業が止まる可能性を指摘する声もあった。
企業経営上で関心の高い事項では、「人材確保」が49.5％で最多となり、「デジタル化・DX推進」が43.4％で続いた。資本金10億円以下では57.0％が人材確保を挙げ、人手不足への対応が重い経営課題になっている。一方、資本金10億円超では「デジタル化・DX推進」が49.5％で最も多く、省力化・省人化への関心が強い。
26年度の賃上げでは、5％以上の賃上げを予定する企業が全体の21.6％だった。資本金10億円超では29.5％に上る一方、資本金10億円以下では17.5％にとどまった。資本金10億円以下では、3％未満の賃上げや賃上げ予定なしを合わせた回答が4割を超えた。賃上げ原資についても、資本金10億円以下では「余力はないが賃上げを行う」との回答が42.9％に達し、人材流出を防ぐための防衛的な賃上げが広がっている。
物価上昇や人件費上昇分の販売価格への転嫁では、5割以上転嫁できている企業は4割にとどまった。「ほとんどできていない」との回答も2割弱あり、コスト上昇を十分に価格へ反映できない企業が残る。燃料費や物流費、資材費の上昇が続くなか、価格転嫁の進み具合が収益の差につながっている。
外国人材については、全体の39.1％が雇用していると回答した。資本金10億円超では60.6％が雇用している一方、資本金10億円以下では28.0％にとどまった。雇用上の課題は「語学能力に伴うコミュニケーション能力」が62.6％で最多となり、「文化・価値観・生活習慣の違いによるトラブル」が47.2％で続いた。運輸・倉庫分野では、外国人運転士について顧客との意思疎通や日本の交通ルール、運転マナーへの適応を懸念する声もあった。
調査結果は、東北・新潟地域の企業が中東情勢を単なる原油価格の問題ではなく、包装資材、化学原料、燃料、運送費、人材確保まで広がる経営リスクとして受け止めていることを示した。停戦覚書により緊張緩和への期待はあるものの、調達制限や価格転嫁の遅れが残れば、地域企業の輸送、調達、生産計画への影響はしばらく続く可能性がある。
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