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環境・CSRトヨタ・モビリティ基金は21日、交通事故ゼロの実現に向けた議論と実証活動を進める第4回「タテシナ会議」を7月18日に長野県茅野市で開催したと発表した。自動車メーカーや保険会社、通信事業者、大学など80人が参加し、「人の行動変容」と「インフラ協調」をテーマに交通安全対策の方向性を議論した。
タテシナ会議は、交通安全祈願のため建立された蓼科山聖光寺を原点に、2019年から業界横断で交通事故ゼロを目指す取り組みとして開催されている。今回は「タテシナの原点―思いを行動につなげる―」をテーマに、目標は事故の「削減」ではなく「ゼロ」であることを改めて共有した。
▲26年第4回タテシナ会議の様子（出所：トヨタ・モビリティ基金）
会議では、交通事故リスクが高い7歳児と高齢ドライバーを対象とした分科会の活動成果が報告された。児童向けでは危険を疑似体験できる教材や親子学習アプリ、小学校での出張授業などを実施し、交通安全への理解促進に一定の効果を確認した。一方、高齢ドライバー向けでは、ドライブレコーダー映像を活用した運転診断や地域コミュニティーでの振り返り、健康づくりと組み合わせた実証を進め、安全運転を継続するための支援策について意見を交わした。
また、人、クルマ、交通インフラが連携する「三位一体」の交通安全についても議論した。通信技術やセンシング技術を活用し、クルマから見えない危険を早期に認知するスマートポールを活用したインフラ協調技術や、スマートフォン、自転車用デバイスとの連携、AI（人工知能）による危険予測などの可能性が示された。社会実装に向けては、通信規格やデータ共有、インフラ整備の役割分担などの課題についても議論し、地域での実証を進めていくことを確認した。
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