対荷主交渉を変える､走行データ活用DXの衝撃 8/18

イベントコンプライアンスの厳格化、脱炭素要請、人手不足の深刻化——かつてない逆風に直面するトラック運送業界において、事業経営のあり方を大きく一変させる新たな波が生まれている。 そのトリガーとなるのが、国内初となる「OBD2型デジタコ」の登場だ。

従来のデジタコ（およそ30万円）に対し、OBD2型デジタコはおよそ15万円という圧倒的低価格での導入が可能。 従来のデジタコと同等の機能を備えつつ、車両診断ポート（OBD2）に挿し込むだけという簡単な設置で済むため、取り付け工賃や作業中の車両停止ロスも大幅に抑えられる。

しかし、真のインパクトは車両から直接吐き出される膨大な「一次情報（生データ）」を取得できるようになることだ。
これまでの計算処理や推定に基づくデータではなく、ごまかしの効かないリアルな車両データが手に入る点に最大の価値がある。

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こうした生データは、「原価」の算出において大きな価値を持つ。例えば、 先週立ち上げられた「適正原価有識者会議」では、燃料サーチャージを原価に盛り込むことが提案されている。 これからの運送業経営においては、任意の1運行あたりにおける正確な燃料消費量を、定量的なデータをもって示すことがこれまで以上に重要となる。 OBD2型デジタコを活用すれば、実測に基づく確固たるエビデンスとしてそれらのデータを可視化・提出することが可能となる。

さらに、この生データを活用し、車両から取得した正確な走行データと動態管理システムを組み合わせることで、荷待ちや荷役時間を高精度に把握が可能。 これにより、荷主企業に対する物流改善の提案や、実データに基づく荷待ち・荷役時間の削減交渉が裏付けをもって行えるようになる。

また、確固たる排出量データを共有することで荷主企業の脱炭素対応（省エネ法やESG対応）を強力に支援できるほか、クラウド上で蓄積・共有されたデータは将来的な配車計画の最適化や、企業間での空き車両データを活用した共同物流、さらには物流拠点の最適化といったサプライチェーン全体のトランスフォームへと発展していく。

しかし、生データを使ってこうした高度なDXを真に推進するためには、デジタコ単体だけでなく、動態管理や原価計算、労務管理、安全対策といったその他のデジタルシステムも合わせて導入・連携させる必要があることは言うまでもない。 そこで大きな意味を持つのが、「OBD2デジタコは従来のデジタコの半分の15万円で購入できる」という事実である。

本イベントでは、OBD2デジタコ導入で「浮いた15万円」の予算をいかに有効活用し、自社に最適なデジタルシステムやエコシステムを作り上げていくことが有効なのかについて、物流現場のリアルな知見に基づいて具体的な提案を行う。

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