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イベント船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は28日、物流会社向け研究会「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」の「外国人ドライバー戦力化部会」7月例会を7月7日に開催したと発表した。特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用から教育、独り立ちまでの実践事例を共有し、人材不足が深刻化する物流業界における戦力化の取り組みを紹介した。
例会では、特定技能ドライバーをいち早く採用した長野フローの安全・育成課長、立石勝氏が講演した。面接や受け入れ準備、日本語教育、安全教育、独り立ちまでの取り組みに加え、外国人ドライバーのマネジメント方法や、外国運転免許切替制度への対応、登録支援機関との連携など、現場で直面した課題と対応策を説明した。
船井総研サプライチェーンコンサルティングは、国土交通省が2029年に物流業界で28万8000人の人材不足を見込んでいることを踏まえ、特定技能制度による外国人ドライバーの採用・育成は運送事業の継続に向けた重要な経営戦略になると指摘する。一方で、募集ルートの選定や日本語教育、安全教育、社内体制整備などについて、多くの運送会社が手探りの状況にあるとしている。
こうした課題を受けて設立した同部会では、採用戦略、受け入れ体制の構築、教育・戦力化、定着・マネジメントの4分野を柱に実務的なノウハウを提供する。例会では参加企業による情報交換も行われ、採用から定着までの成功事例や課題、教育資料などを共有し、外国人ドライバー活用に関する知見を深めた。
船井総研サプライチェーンコンサルティングの講座では、複数の運送会社へのヒアリング結果を基に、採用から定着までで煩雑になりやすい業務や、その改善策を紹介。受け入れ企業が直面しやすい課題を整理するとともに、定着率向上につながる取り組みや、戦力化を進めるための実践的なポイントを解説した。
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LOGISTICS TODAY編集部
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