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調査・データシーアールイー（東京都港区）は30日、賃貸倉庫市場の動向をまとめた「倉庫・物流不動産 マーケットレポート 2026年6月版」を発行した。
レポートは、3000坪以上の大型賃貸倉庫を中心に、首都圏、関西圏、中部圏、九州圏の市場動向をまとめた。1000坪未満の中小型賃貸倉庫については、同社の管理物件を含む一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件データを活用して分析した。
大型倉庫では、首都圏の空室率が前四半期比0.36ポイント低下の8.36％となった。需要優勢を背景に、空室率が減少した。
関西圏は需給ともに小休止となったものの供給が需要を上回り、空室率は同0.17ポイント上昇の3.48％だった。なお、同社は物件データの補正に伴い、前回の空室率を3.60％から3.31％へ修正した。
中部圏は需要が底堅く推移した一方、新規供給の未消化により、空室率は同0.94ポイント上昇の18.22％となった。九州圏は継続的な供給下で需要が減少し、空室率は同2.09ポイント上昇の13.27％だった。
中小型倉庫では、首都圏の賃貸面積が拡大したものの、堅調な需要を背景に空室率は前四半期比0.20ポイント低下の0.70％となった。
同社は今後も、1-3月、4-6月、7-9月、10-12月の四半期ごとに市場動向を取りまとめ、レポートを発行する予定。
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