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調査・データ商船三井は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく情報をまとめた統合報告書を発行した。両枠組みに基づく情報を一体化した開示は邦船社で初としている。
同社は2018年からTCFDに基づく気候変動情報を、25年からTNFDに基づく自然関連情報を開示してきた。今回の統合では、海運事業が気候変動の影響を受ける一方、大気や海洋などの自然資本に依存し、事業活動を通じて影響も与える関係を整理した。
報告書では、脱炭素化の取り組みと自然資本保全との関係や、バリューチェーン全体の課題解決に向けた投資家などのステークホルダーとの対話・連携方針を示した。今後想定される国内のSSBJ基準や、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などの開示制度への対応も見据える。
海運事業では、燃料転換やGHG（温室効果ガス）排出削減に加え、生物多様性や海洋環境への影響も重要な開示項目となる。同社は気候変動と自然資本を一体的に捉え、環境リスクや事業機会の把握、バリューチェーン全体での課題対応につなげる。
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