ピックアップテーマ
荷主三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）と野村不動産投資顧問（東京都港区）は3日、屋根置き太陽光発電施設と野立て太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向けの再生可能エネルギー供給事業を開始したと発表した。
ファンドには、主に野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズの屋根上に設置した太陽光発電施設と、三菱HCキャピタルエナジーが新たに開発・運営する野立て太陽光発電施設を継続的に組み入れる。
発電した再生可能エネルギーは、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPAなどを通じて、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産へ供給する。
事業には、合同会社と匿名組合を活用するGK-TKスキームを採用した。2030年3月31日までを投資期間、2050年3月31日までを事業期間とし、定格出力100メガワットの取得を目指す。対象エリアは沖縄と離島を除く国内。
野村不動産投資顧問は、野村不動産グループが保有・運用する不動産へ、再生可能エネルギー由来の電力と環境価値を長期安定的に供給するため、太陽光発電事業の開発・運営実績を持つ三菱HCキャピタルエナジーを事業パートナー兼出資者として事業を開始した。
両社は、屋根置きと野立ての太陽光発電施設を供給源として確保し、野村不動産グループ向けの再生可能エネルギー供給基盤を構築することで、脱炭素社会の実現とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進につなげる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
