調査・データ日本内航海運組合総連合会(内航総連)は、2026年7月の内航輸送動向をまとめた。主要元請オペレーター58社を対象とした調査で、貨物船の輸送量は1818万4000トンとなり、前年同月比8%増、前月比14%増だった。油送船は793万8000kl・トンで、前年同月比4%増、前月比10%増となった。
貨物船では、燃料を除く主要品目が前年同月を上回った。鉄鋼は16%増で、前月の荒天に伴う繰り越し貨物が押し上げた。原料は7%増、紙・パルプは18%増、雑貨は11%増、自動車は13%増、セメントは5%増となった。一方、燃料は石炭火力発電所の点検やトラブル、専用船の修理による稼働低下などから17%減となった。
雑貨では、月末に発生した熊本地震の影響でJR貨物のコンテナの一部を内航船へ切り替える代替輸送がみられたほか、沖縄航路では鋼材やアイスクリーム、前倒しされた葉たばこ輸送などが荷動きを支えた。
油送船では、白油が3%増、ケミカルが25%増、高圧液化が7%増となった。白油は航空燃料需要や製油所間転送の増加が寄与し、ケミカルはベンゼン、キシレン、トルエンの輸送量増加が押し上げた。一方、黒油は1%減、耐腐食貨物は4%減となった。
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