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公募・入札高速オフセット（大阪市西区）は14日、同社の海外配送DX（デジタルトランスフォーメーション）サービス「ハコボウヤ」を活用するJETROの「輸出DX『ハコボウヤ』導入支援事業」が始まり、参加事業者50社の募集を開始したと発表した。
ハコボウヤは、海外配送に必要な伝票作成を支援するサービスで、訪日客が自身のスマートフォンで配送先を入力すると、店舗側でDHLやEMSの海外配送伝票を作成できる。大型商品や割れ物など、旅行中に持ち帰りにくい商品の購入を後押しし、店舗販売と海外配送を組み合わせた販路の構築につなげる。
対象は、日本国内で小売店舗を運営して商品を販売し、訪日客向け販売を行っており、今後の海外販売を検討する日本企業または個人事業主。個人事業主は税務署への開業届の提出が必要となる。非食品のほか食品・飲料も対象とするが、輸出できる品目は配送先の国・地域によって異なる。1社当たり10店舗、3万SKU、1ブランドまで利用できる。
実証期間は2027年3月31日までで、応募は27年2月まで受け付ける。定員は50社。実証期間中のハコボウヤ利用料はJETROが全額負担するが、伝票発行手数料やDHLなど物流事業者に支払う費用の一部は参加者が負担する。JETROが主催し、高速オフセットとディー・エイチ・エル・ジャパンが協力する。
高速オフセットは、オーダーメイド品や包丁、伝統工芸品、陶磁器、楽器などを扱う店舗へのハコボウヤ導入実績を持つ。今回の実証では、店舗事業者自身が輸出者として販売実績を積み、国内販売を起点とした新たな輸出の形を構築し、将来的な越境ビジネスの拡大可能性を検証する。
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