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認証・表彰国土交通省は11日、経済安全保障推進法に基づき、造船能力の強化に向けた船体の供給確保計画5件を新たに認定したと発表した。大島造船所、川崎重工業、新来島どっくなど4社、内海造船、三菱造船が対象で、最大助成額は合計980億円となる。
今回の認定は、造船能力を抜本的に引き上げる「造船業再生基金」による支援の一環。省力化・自動化設備の整備やドックの拡張、クレーンの導入など大規模な投資を後押しし、政府が掲げる船舶建造量の倍増を目指す。
最大助成額は、大島造船所が61億円、川崎重工業が156億円、新来島どっく、新来島豊橋造船、新来島高知重工、新来島サノヤス造船による計画が320億円、内海造船が43億円、三菱造船が400億円。助成期間は2026-34年度となる。
9月4日に認定した3件を合わせると、供給確保計画は計8件となった。8件による官民投資は総額9000億円規模で、このうち最大3110億円を支援する。
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