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認証・表彰内海造船（広島県尾道市）は11日、船舶の建造能力を強化する供給確保計画が国土交通省から認定されたと発表した。2034年度までにクレーンの能力増強や工作機械の導入、船台改造などに111億円を投じる。このうち最大43億円が助成される。
政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として船舶の部品に「船体」を追加し、造船能力を高めるため「造船業再生基金」を造成した。省力化・自動化設備やクレーンなどへの大規模投資を支援し、船舶の建造量を倍増する方針を掲げている。
内海造船は同制度に基づき、「船舶の部品（船体）の建造能力の強化」に関する供給確保計画を申請した。認定を受けた計画では、クレーンの能力増強に加え、切断機やプレス機械、自動溶接ラインなどの工作機械を導入する。
このほか、工程短縮につながる船台改造や、艤装能力を高めるドルフィン係船設備、設計AI（人工知能）支援システムなどを整備する。国交省は今回、内海造船を含む5件の供給確保計画を新たに認定した。
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