物流連、ベトナムの物流実態調査報告書 24/04/05
NEC、ドラレコ動画に生成Ai適用し報告書自動化 23/12/06
学研HD、ハンディー選定に役立つWP公開|短報 23/06/21
物流効率軸にサプライチェーン見直せ、経産省検討会 23/04/06
商船三井、企業統治原則3か条を策定|短報 23/03/31
パレット標準化小委の報告書を販売、物流連|短報 23/03/07
FedExが報告書、世界経済への自社影響度を分析 22/10/27
物流連、WTが外国人材活用に関する報告書 21/05/17
配送ロボは「歩道通行車」扱いに、警察庁検討会 21/04/16
ロジザード、物流ロボの優位性示す報告書を公開 21/02/22
物流連がコロナ調査の最終報告、対応強化呼びかけ 21/02/05
時間重視から危機対策へ、UNCTADが物流の転換主張 20/11/16
カンダHDが子会社元役員の横領調査終了、着服7億円 20/09/29
事故調、軽貨物車の列車衝突事故で報告書公表 20/02/27
岡崎市の4人死傷事故は健康管理に原因、事故調 20/02/03
事故調、荷物用昇降機事故2件の報告書提出 19/12/05
5省庁、飲料配送事故の法的処理方法を明確化 19/07/26
日本の貿易「停滞」の見通し、DHLが報告書 19/07/08
日通、グループCSR報告書2018発行 18/09/28
AIが物流に与える影響評価で報告書、DHLとIBM 18/05/22
荷主企業、好業績背景に物流費上昇分吸収か 18/04/09
物流費値上げ、荷主の71.6%「要請受けた」 18/04/09
政投銀、地域内物流再構築テーマにレポート発行 17/04/26
燃料価格100円超で「極めて深刻な影響」、全ト協報告 17/03/23
15年4月のタンクトレーラ横転事故、車両特性教育せず 16/12/13
自動車事故調、海コン車両40メートル落下事故で報告書 16/12/13
フォーク接触事故を「転んで負傷」と虚偽報告、書類送検 16/11/11
国交省、東南アジア物流実証事業の報告書公表 16/09/14
「日本の物流の強み」とは、物流連が調査報告書 16/09/06
JILS、2030年の物流ビジョン報告書を公表 16/08/08
自動車事故調、運転者の車両特性理解不足を指摘 16/08/02
国交省、自動車安全策に「人に起因する事故防止」視点 16/06/27
貨物船2隻「相手に気づかず」衝突、運輸安全委調べ 16/05/19
手荷役実施拠点7割超、「荷主が積載量増やしたいから」 16/04/19
運輸安全委、姫路沖タンカー爆発事故の報告書公表 15/12/17
東北運輸局、運送事業者に事故調の報告活用呼びかけ 15/08/25
商船三井、安全・環境・社会報告書冊子版を発行 15/08/07
経産省、コンテナラウンドユース促進へ報告書 15/05/12
自動車事故調が初の報告書、国交省に注意喚起促す 15/04/15
通販拡大で増える運送トラブル、生活センターが報告書 15/03/26
共同輸配送マッチングシステム検討会、23日に報告書案 15/03/19
公取委、優越的地位の濫用で荷主の「問題行為」指摘 15/03/11
パイプ荷崩れの原因「固縛・歯止め施さなかった」 14/09/03
貨物船作業員死亡事故で会社側の関与言及 14/09/03
コープさっぽろ、宅配時の高齢者見守りで報告書 14/07/28
国政研、ASEAN物流の調査研究などを公開 14/07/22
日本郵船、「NYKレポート2013」で特別賞 14/02/12
中国ストレッチフィルム市場、物流用途で拡大持続 13/12/19
横浜市、横浜港埠頭の評価報告書を公表 13/12/02
国交省、運送業の事故分析報告書を公表 13/06/07
経産省、流通業のあり方示す報告書を公表 12/09/13
世界のマテハン市場、アジアで6.1%の伸び 12/08/28
SGHD、CSRレポートを発行、復興支援など特集 12/07/30
米NPO、サプライチェーン頂点企業への規制強化を提案 12/07/18
公取委、小売業者の「優越的地位濫用」を実態調査 12/07/17
ロジコム、資産管理会社が社長個人に株式譲渡 12/07/12
東ソー、VCM製造施設の改善完了、再稼働準備を開始 12/06/26
食品メーカー、センターフィーに「不信感」、JAFIC調べ 12/06/20
日本の物流パフォーマンス指標は9位、世界銀行調べ 12/05/21
日中韓の造船所比較、日本の「品質」評価95% 12/05/21
農水省、物流改善を条件に米国産牛肉の輸入停止解除 12/05/02
トラック運送業の営業利益率、4年連続赤字、全ト協調べ 12/03/13
日本郵船、CSRレポートが環境大臣賞受賞 12/03/01
AIJへの委託、運輸業は8基金206億円(2010年度末) 12/02/28
ワールド・ロジ、債務超過1.9億円「継続の前提に疑義」 12/02/13
TNT、医薬品向け大量輸送対応サービスを開始 12/02/02
プラネット、ネット販売業者への情報提供を検討 11/12/16
SBSHD、CSR報告書で東日本大震災を特集、22日発行 11/12/15
国交省、「支援物資物流システムの考え方」を策定 11/12/02
国交省、12/2の会合で支援物資物流の報告書とりまとめ 11/11/30
グッドマンJ、東証に改善状況報告書を提出 11/11/10
トラック輸送の実態報告書、1割以上が「口頭契約のみ」 11/10/13
センコン物流、ロシア商談会報告書を公開 11/09/09
ナチュラムEC、元社員が不正行為、1.4億円着服 11/09/05
JADMA調べ、通販市場規模4兆6700億円に、TV通販好調 11/08/26
三菱重工、インド産業大動脈構想の事業化検討にタタ財閥が参画 11/08/26
SGホールディングス、CSR報告書を発行 11/07/13
日本信号、モーダルシフト推進しCO2削減 11/07/12
損保協会調べ、09年の交通事故損失は3.2兆円 11/06/02
中部運輸局、古沢通商に事業停止処分 11/06/02
香港海事局、運輸安全委の安全勧告に同意 11/06/01
北海道運輸局、北宝産業に事業停止処分 11/05/24
SBIリサーチ、中国ネット通販物流報告書の続編発行 11/05/10
日通、輸出航空貨物の放射線測定に対応 11/04/28
日本レップ、東証に改善報告書を提出 11/04/26
大水、倉庫など舞台に架空取引発覚、損失1.2億円 11/04/18
MGJ、日本レップの完全子会社化を断念 11/04/13
JIFFA、東京・大阪でトルコ物流事業調査の報告会 11/03/03
国交省、フェリー大傾斜事故防止対策検討委を開催 11/03/01
リンコー、課徴金納付の方針 11/02/28
運輸安全委、09年のJR貨物脱線事故で報告書 11/02/25
運輸安全委、フェリー横倒し、運航管理会社の過失指摘 11/02/25
SBSHD、「CSR報告書を読む会」に130人参加 11/02/25
総務省、日本郵便輸送の検証結果を公表 11/02/23
SBSHD、グループ社員向け環境情報レターを発刊 11/02/21
証券監視委、リンコーへの課徴金納付を勧告 11/02/21
日本郵便、総務相に報告書、収支改善策打ち出す 11/01/31
リンコーコーポレーション、不祥事の子会社事業を統合 10/12/27
SBSHD、「挑戦の意思表示」とCSR報告書発行 10/12/15
国交省、来年4月から行政処分基準を強化、文書警告も社名公表へ 10/12/15
SBSHD、2010年は”M&A”、”物流改善”、”社会貢献” 10/12/10
ファミリーマート、毎日新聞社と買い物宅配協力で実証実験 10/11/25
日本郵便、年末繁忙期控え引受数5割増の対策を報告 10/11/21
国交省、カートンケースの標準化マニュアルを公表 10/10/15
帝国データバンク調べ、新興国企業が出資する日本企業、5年間で1.5倍 10/09/07
三菱総研、スマート・ロジスティクス研究会を10月1日設立 10/08/26
サーチナ、ジェトロ中国内陸部でのアンテナショップ事業を受託 10/08/25
リンコーコーポレーション、「不適切経理」で過年度決算訂正、外部委設置へ 10/08/17
キユーソー流通システム、株主からの訴訟棄却を発表 10/07/30
日立ソフト、日本興亜損保のCO2排出量算定ノウハウを商品化 10/07/30
プロロジス、米国で「燃料費上昇が物流に与える影響」を調査 10/07/07
国交省、トラックの飲酒事故際立つ、運送事業の交通事故要因報告書を公表 10/07/06
日発販売、元営業所長が架空取引「内部統制に重大な欠陥」 10/06/23
国交省、3PL成功事例報告書を公開、自治体の物効法認知度低く 10/06/21
経産省、地域宅配など「買い物弱者」支援へ報告書 10/05/17
トッパン・フォームズ、RFIDタグを使用した物流管理パッケージ発売 10/05/12
バンテック、従業員向けに新たな持株制度を導入 10/04/26