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拠点・施設スペースシフト（東京都千代田区）は11月4日、WHERE（文京区）と連携し、衛星データとAIを活用した事業用地探索の取り組みを本格化すると発表した。約半年間の再生可能エネルギー分野での実証を踏まえ、遊休農地など活用されていない可能性がある土地を抽出し、事業条件に合う候補地の選定から所有者へのアプローチまで一貫して支援する。
用地開発では、地図や航空写真を使って土地を一筆ずつ確認するなど、候補地の探索に多くの時間と人手を要している。特に市場に売地として出ていない土地は把握が難しい。両社は2025年12月に業務提携に関する基本合意書を締結し、衛星データによる土地利用状況の把握と不動産情報を組み合わせた用地探索を検証してきた。
今回の仕組みでは、スペースシフトの「適地探索AI」がSAR・光学衛星データを解析し、耕作状況などから遊休農地や草地の可能性を評価する。WHEREは衛星データとAIによる適地選定に加え、面積、農地区分、接道、ハザード、法規制、登記などの情報を基に候補地を絞り込む。土地・所有者情報の確認や地権者へのアプローチも支援し、現地調査や交渉に入る前の用地探索業務を効率化する。対象エリアや条件などを設定し、規模に応じて2〜3週間で提供を始める。
先行実証では、太陽光発電所や系統用蓄電所の候補地を抽出し、所有者へのアプローチから反響や商談につながったという。両社は今後、再生可能エネルギー分野に加え、物流施設や倉庫、駐車場、資材置場・ストックヤードなど幅広い用途への展開を目指す。
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