船主協会、トン数標準税制の維持･改善を訴えていく

2016年度末には「船舶の特別償却制度」「船舶の買換特例」、17年度末には「トン数標準税制」も期限を迎えるが、これらは海運にとって極めて重要な税制となっており、ことしは、この維持・改善実現を先ほど述べた提言をもとに強く訴えていく。

海運産業は、国民の生活、産業を支えるインフラとして極めて重要な産業でありながら、BtoB事業なため、一般の人の目に触れることが少なく、重要度に比べ、国民の認知度が低いことも、諸課題解決の妨げの1つになっているのではないかと思う。

このため、海運界として、昨年に引き続きことしも認知度を少しでも高めていく活動を継続して行っていくとともに、学校教育でも海運を含めた海事産業全体の重要性取り扱われるよう取り組んでいこうと思う。

また、後継者不足は内外航にとどまらず、水先人をはじめ海事産業界全体に拡大している。円滑な物流に支障が生じないよう、この問題にもしっかりと取り組んでいく。

環境問題も、海運業界にとって大きな命題の一つ。地球温暖化やバラスト水管理に対する取り組み、SOxやNOx、シップリサイクルなど々な環境問題への的確な対応が求められている。このうち、地球温暖化防止対策は、昨年12月の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で、GHG削減に取り組む新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

国際海運は、事実上これまでどおりIMO（国際海事機関）でのGHG削減対策が検討されていくことになるため、今後はIMOでの検討が加速されるものと思われる。

国際海運関連の各種の環境対策が実効を上げていくために、地域独自の規制などによらない国際的なルールが構築されるよう、引き続き積極的にサポートしていく。