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行政・団体国土交通省は12日、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフトの取り組みを支援する18件の補助事業の認定・交付を決定したと発表した。関東から東北の過疎地域まで陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数を削減するとともに、倉庫内の鋼材運搬に無人フォークリフトを導入することで物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る取り組みなどが選ばれた。採用案件など詳細は国交省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000626.html）。
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