ピックアップテーマ
調査・データ外国人材採用支援を手がけるG.A.グループ（東京都渋谷区）は22日、倉庫業の経営者を対象に実施した「倉庫業の特定技能外国人の採用意向に関する調査」の結果を発表した。物流倉庫分野が特定技能制度の対象に加わった後の採用方針について、「積極的に採用したい」が23.3％、「前向きに検討したい」が30.6％となり、合計53.9％が採用に前向きな姿勢を示した。一方、「採用する予定はない」も46.1％を占め、受け入れ方針は企業によって分かれている。
調査は7月3日から8日まで、20代から60代の倉庫業の経営者330人を対象にインターネットで実施した。現在の倉庫運営で人手不足を「非常に感じている」とした回答は24.2％、「やや感じている」は31.5％で、計55.7％が不足を認識していた。「全く感じていない」は24.5％、「あまり感じていない」は19.7％だった。
人手不足を感じている184人に、不足が深刻な業務を複数回答で尋ねたところ、「ピッキング・仕分け」が41.8％で最も多く、「積み込み・荷降ろし」が40.2％で続いた。「検品・梱包」と「入出庫管理」はそれぞれ31.5％、「フォークリフト操作」は29.9％となり、倉庫内の現場作業を中心に人材確保が課題となっている。
特定技能外国人の採用に前向きな回答者が期待する効果では、「繁忙期の人員確保」が42.7％、「安定的なシフト構築」が42.1％、「人件費の抑制」が39.3％だった。慢性的な人手不足への対応だけでなく、物量変動に応じた要員配置への期待も強い。
一方、受け入れ準備は十分に進んでいない。「情報収集段階」が38.2％、「未着手の段階」が12.4％で、合わせて50.6％が具体的な計画策定には至っていなかった。「具体的な計画策定段階」は27.0％、「登録支援機関などの比較検討段階」は22.5％だった。
受け入れに関する不安では、「言語・異文化理解の壁」が39.4％で最多となり、「安全管理や事故・トラブル時の報告、連絡、相談」が31.5％、「住環境の整備や生活支援」が27.9％で続いた。「品質管理、業務スキル、技能水準の確保」も27.6％に上り、採用後の教育、安全管理、定着支援を含めた受け入れ体制の整備が課題となりそうだ。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
