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荷主JCOM（東京都千代田区）は22日、全国のケーブルテレビ事業者向けに、機器の保管から配送、回収、端末再生、廃棄手配までを一括管理する物流ソリューション事業を2026年11月以降に開始すると発表した。法人向けブランド「J:COM BUSINESS」の新サービスとして展開し、JCOMが各事業者と物流契約を結んだ上で、物流オペレーション全体を管理する。
▲11月以降に開始する物流ソリューション事業の仕組み（クリックで拡大、出所：JCOM）
対象となるのは、STB（セットトップボックス）やHGW（ホームゲートウェイ）など、ケーブルテレビサービスの提供に使用する機器。滋賀県内の物流拠点に、これまで複数拠点へ分散していた保管・管理機能を集約し、在庫管理システムを使って入出庫情報や在庫状況を一元的に把握する。
サービスでは、機器の保管と在庫管理のほか、工事会社への配送、利用者宅からの回収、回収端末の再生、再配送、廃棄手配までを担う。各ケーブルテレビ事業者が個別に行ってきた業務を集約することで、人的負担の軽減や保管スペースの最適化、配送手配の効率化を図る。
ケーブルテレビ事業者は、新規設置だけでなく、契約変更や解約に伴う機器回収、動作確認、初期化、再利用など、機器のライフサイクル全体を管理する必要がある。一方、物流分野では人手不足や輸送コストの上昇が続いており、安定した配送体制の確保も課題となっている。
JCOMは、自社のケーブルテレビ事業で蓄積した機器調達や設置、回収、再生のノウハウを活用し、一般的な物流サービスでは対応しにくい業界特有の運用に対応する。将来的には、利用者自身が機器を設置するセルフインストール関連サービスなどにも対象を広げる方針だ。
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