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荷主YKK AP（東京都千代田区）は4日、UACJ（東京都港区）、神戸製鋼所（兵庫県神戸市）、アサヒセイレン（大阪府八尾市）、エイゾス（茨城県つくば市）、本田技術研究所（埼玉県和光市）、東洋製罐（東京都品川区）、日本アルミニウム協会（東京都中央区）と共同で、アルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術の実用化開発を開始したと発表した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に採択されたもので、2026年度から最長で2031年度まで研究開発を進める。基礎研究で確立した技術を、実用化開発と実証開発の段階へ移行させ、量産化や社会実装を目指す。
アルミニウムは、リサイクルすることで原料から製造する場合と比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を約97％削減できる。一方、市中から回収されるスクラップは不純物が多く、缶や自動車、建築資材などに使われる展伸材へのリサイクルが難しいことが課題となっている。
2021年度から25年度まで実施したNEDOの補助事業では、不純物元素を除去する純化精製技術や、不純物を微細化・分散させて無害化する高度加工技術を開発した。UACJと東京科学大学は24年9月、世界初の量産化を目指す「縦型高速双ロール鋳造」の実験機をUACJの研究開発拠点に設置し、リサイクル材から展伸材を製造する技術基盤を整えた。
今回の事業では、基礎研究で得た技術を実際の工場で安定的に稼働させる実用化開発と、量産規模に近い設備を使って品質や製造条件を検証する実証開発を進める。量産規模での工程自動化や長時間鋳造、サプライチェーンへの適合性などを確認する。
YKK APは純化精製技術の開発に参画し、溶解から圧搾までの一連の工程を自動化する技術を開発するほか、短時間で効率的に処理するための検証を行う。UACJや神戸製鋼所などは、縦型高速双ロール鋳造による連続鋳造技術を開発し、缶、自動車、建材向けの製造条件や試作した薄板の特性を評価する。
エイゾスと東北大学は、AI（人工知能）やデータサイエンスを活用し、合金の組成や鋳造条件から板材の特性を予測するモデルを構築する。本田技術研究所やデンソー、東洋製罐は、実際の製品への適用を見据えた品質検証を担当する。日本アルミニウム協会は、リサイクル合金の規格化に向けたデータ収集や特許調査を進める。
32年度以降の量産化を目指しており、技術が普及した場合、40年度には純化精製で年間4万8000トン、縦型高速双ロール鋳造で年間16万7000トンのリサイクルアルミを製造できる見込み。年間で原油16万8700キロリットル相当の省エネルギー効果を創出し、アルミ産業全体の脱炭素化に貢献するとしている。
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