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調査・データハイクリ（東京都中野区）は6日、アパレル業界のMDやバイヤーなど96人を対象に実施した業務実態調査の結果を発表した。店舗間の在庫移動や追加発注の遅れにより、「欲しい時に商品がない」という機会損失を経験したとの回答が54.2％に達し、在庫管理や発注業務の改善が課題となっている実態が明らかになった。
調査は7月7日から20日にかけてインターネットで実施した。対象はMD、バイヤー、デザイナー、生産管理、VMD、経営層など販売職以外の担当者で、有効回答数は96人。
調査によると、店舗間の在庫移動や追加発注の遅れによる欠品を「頻繁にある」「たまにある」と回答した割合は54.2％だった。また、「値引きタイミングの遅れによる利益毀損」または「追加発注の遅れによる機会損失」のいずれかを経験した割合は66.7％に上り、多くの現場で売上や利益への影響が生じていることが分かった。
企業形態別では、大手・中堅総合アパレルやセレクトショップで機会損失を経験した割合が81.2％と最も高く、価格帯別ではミドル価格帯や百貨店・駅ビル系ブランドが68.8％だった。職種別では、バイヤーの66.7％が機会損失を経験したと回答している。
調査では、原材料費や物流コストの高騰、人手不足が進むなか、多くの企業で在庫管理や発注業務がエクセルを中心とした手作業に依存していることが、追加発注や在庫移動の遅れにつながっていると分析した。自由回答では、需要予測や発注業務へのAI（人工知能）活用を求める声が多く寄せられ、商品構成の検討や需要予測、納期遅延への対応、事務作業の効率化などへの期待が示された。
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