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調査・データワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチ（台湾）は5日、在台湾の日系企業を対象とした物流サービスの利用実態調査を公表した。製造業や卸売業を中心とする72社を調べたところ、半数以上が複数の物流事業者を併用していた。
物流事業者の見直しを検討する要因では、「コスト削減」が65％で最も多かった。一方、既存事業者への改善要望では、コストの高さに加え、柔軟な対応やトラブル処理などの対応品質、破損防止を含む取扱品質への不満も目立った。価格だけでなく、支払う費用に見合うサービス水準が選定の条件になっている。
物流事業者を選ぶ際の決定要因は、コストが53％で最多だった。倉庫サービスの品質や輸出入・通関対応の可否が38％、配送リードタイムが36％で続いた。直近1年間の課題では倉庫スペックの不足が最も多く、取扱品質の確保や在庫精度、トレーサビリティーへの対応も上位に挙がった。
倉庫に求める役割は、単なる保管場所から、品質管理や在庫精度、追跡性などを備えた機能的な拠点へ広がっている。物流事業者の見直しでは、物流管理部門が変更を提案し、最終判断を取締役や経営層が担うケースが多かった。現場が求める作業品質や設備機能と、経営側が重視するコストや事業戦略との調整が意思決定の前提となっている。
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