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環境・CSRSpatial Pleasure（東京都世田谷区）は6日、テレマティクスを活用したJ-クレジット創出プロジェクト「エコドライブ共創プロジェクト」について、日本海事協会（ClassNK）による妥当性確認が完了したと発表した。あわせて、プロジェクトに参加する運送事業者と、テレマティクスなどの車載データを扱う事業者の募集を開始した。なお、正式なプロジェクト登録は、今後J-クレジット制度の認証委員会による承認を経て行われる予定。
同プロジェクトは、J-クレジット制度の方法論「エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入および利用」に基づくプログラム型（グループ）プロジェクト。参加する運送事業者は車両の運行データを提供し、モニタリングに協力する一方、プロジェクト計画書の作成、削減量の算定、モニタリング報告、登録申請、クレジット販売までの実務を同社が一括して担う。創出されたクレジットの売却益は、各参加事業者のクレジット創出量に応じて還元する。
同社によると、運輸部門は日本のCO2排出量の18％を占めており、急加速や急減速を抑えるエコドライブは、車両を買い替えることなく燃料消費を削減できる手法という。一方、エコドライブによる削減量をクレジット化するには、プロジェクト計画書の作成や妥当性確認、データの統計処理などが必要で、削減量の小さい事業者では手続き負担が大きく、単独でのクレジット化は現実的ではなかったとしている。
参加対象は、トラック運送事業者やバス事業者など事業用車両を保有・運行する事業者で、エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムを導入済み、または導入を検討していることが条件。方法論の要件として、エコドライブ支援機能を利用する車両と利用しない車両について、プロジェクト実施前1年間の燃費データを把握できることが求められる。
また同社は、テレマティクスサービスやデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーなどの車載データを扱う事業者との連携先も募集する。運行データを活用してモニタリング精度の向上を図るとともに、将来的には運行データを活用した新たなクレジット創出の枠組みの構築を目指す。
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