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財務・人事日本郵船が5日発表した2027年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が前年同期比21.1％増の7276億5600万円、経常利益が同27.3％増の712億2200万円、最終利益が33.5％増の671億900万円となった。営業外では持分法による投資利益165億円を計上し、このうちオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）からの利益は13億円だった。
定期船事業は、堅調な輸送需要を背景に運賃市況が前年同期を上回った一方、ホルムズ海峡封鎖の影響による燃料価格上昇が響き、増収減益となった。売上高は5.9％増の471億円、経常利益は100億円と前年同期の120億円を下回った。
物流事業は売上高が46.4％増の2711億円と大幅に伸びたものの、24億円の経常赤字となった。航空貨物取扱事業はアジア太平洋地域を中心に需要が強く増益となった一方、海上貨物取扱事業は仕入価格の上昇、ロジスティクス事業は一部地域での取扱量減少や欧州ヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却費などが利益を圧迫した。
自動車事業は売上高が12.7％増の1443億円、経常利益は168億円と前年同期の288億円から減少。完成車輸送台数は前年同期並みだったが、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費上昇、港湾混雑による運航コスト増が響いた。
一方、ドライバルク事業は市況改善や円安などを背景に、経常利益が前年同期の27億円の赤字から194億円の黒字に転換。エネルギー事業も、ホルムズ海峡封鎖によるVLCCやVLGCなどの市況上昇を受け、経常利益が120億円から239億円へ増加した。
同社は通期業績予想を上方修正し、売上高を従来の2兆6050億円から2兆8810億円、経常利益を1850億円から2500億円、最終利益を1950億円から2400億円へ引き上げた。ホルムズ海峡の封鎖が9月末まで続くことを前提に、定期船やドライバルク、エネルギー事業の市況が期初想定を上回ると見込む。
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