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財務・人事商船三井が7日発表した2027年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が7309億8700万円、経常利益が521億5300万円、最終利益が610億5600万円だった。今期から連結子会社384社の決算期を変更し、対象各社について1-6月の6か月分を連結しているため、単純な前年同期比較はできない。会社側が3か月分に調整したベースでは、売上高は前年同期比21.0％増の5235億600万円、経常利益は7.6％減の482億7800万円となった。
事業別では、ドライバルク事業で西豪州やブラジル発の鉄鉱石、西アフリカ発のボーキサイト輸送が堅調に推移した。中東情勢を背景とした燃料供給不安から長距離航海を敬遠する船腹が増え、船腹需給が引き締まったことも市況を押し上げ、同事業は増益となった。
エネルギー事業では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、中東産原油の代替調達による輸送距離の長期化や船腹供給の減少から原油船市況が上昇した。一方、LNG・エタン船で前年同期に計上したリファイナンス関連の一過性利益が剥落し、事業全体では減益となった。
製品輸送事業では、アジア発北米・欧州向けの旺盛な貨物需要を受け、コンテナ運賃は5月以降上昇したものの、中東情勢に伴う燃料費増加で持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）が減益となった。自動車輸送も完成車需要は底堅かったが、ホルムズ海峡封鎖によるペルシャ湾向け配船停止や燃料費増、一部港湾の混雑が響いた。ロジスティクス事業では航空・海上貨物の取扱量が前年同期を下回った。
通期予想は3日に上方修正した内容を据え置き、売上高2兆2300億円、経常利益2250億円、最終利益2400億円を見込む。会社側はペルシャ湾について、10月ごろから限定的に航行が再開し、27年1月ごろに紛争前の状態まで回復するとの前提を置く。紅海については通期で航行できない状況が続くと想定している。
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