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荷主共英製鋼は7月31日、米国テキサス州の連結子会社ビントン・スチールの製鋼工場新設と圧延工場設備の大幅改造について、設備投資計画を再変更すると発表した。総投資額を従来の3億2700万ドルから4億3700万ドルへ1億1000万ドル増額する。
増額の主因は、米国内のインフレ進行や中東情勢の影響による建設資材価格の高騰、物流費用の増加に加え、テキサス州周辺で大型建設需要が急拡大したことに伴う建設費の上昇。増加する投資資金は自己資金や銀行借入などを組み合わせて調達する。
同社は中期経営計画「NeXuSII 2026」で北米事業の強化を進めている。設備の老朽化が課題となっているビントン・スチールで製鋼工場を新設し、既存の圧延設備を大幅に改造することで、生産性向上と収益の改善・安定化を図る。
工期も見直し、建設工事の開始を2026年4月から7月、新製鋼工場の稼働開始を27年3月から同年7月へそれぞれ変更した。一方、新ラインでの一貫商業生産は従来計画通り27年10月に開始する予定で、基礎工事などは計画通り完了している。
新設する製鋼設備と改造後の圧延設備は、それぞれ年間36万ネットトンの生産能力を持つ。1ネットトンは約0.907メトリックトンで、年間能力はそれぞれ32万6520メトリックトンに相当する。生産品目は鉄筋棒鋼と鉄球用丸鋼。
同プロジェクトでは、直送ビレット溶接・圧延技術を導入する。共英製鋼は世界初の製造技術としており、北米事業の競争力を高める基幹工場と位置付ける。本件による27年3月期の連結業績への影響はないとしている。
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