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行政・団体国土交通省は7日、2026年度の「交通運輸技術開発推進制度」で、船舶の自動運航や港湾混雑予測など6件の新規研究課題を採択したと発表した。交通分野の安全性や生産性向上、脱炭素化につながる技術について、社会実装を見据えた研究開発を支援する。
物流分野では、Function（ファンクション、東京都新宿区）が手がける「港湾の処理能力を考慮した混雑予測に基づく海運事業者の意思決定支援システム」を採択した。船会社の輸送需要と港湾側の処理能力を組み合わせて混雑を予測し、船舶の速度調整や寄港を取りやめる「抜港」の判断を支援する。沖待ちの削減や燃料消費、運航コストの抑制、定時運航率の向上につなげる。
このほか、自動運航船で周辺の船舶や障害物を見落とした場合も含めて安全性を評価する手法や、港湾工事でソナーを使って水中状況を3D化し、潜水作業の安全性と生産性を高める技術を採択した。
航空分野では、機体表面への微細溝加工による燃費改善技術やバリアフリートイレの開発、道路分野では大型UAVを使った法面吹き付け施工の自動化を研究する。
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