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調査・データフォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は20日、全国の中小企業経営者を対象とした「2026年度第1回 中小企業経営実態調査」の結果を発表した。原油価格高騰などによる物価高について、69.3％が経営に悪影響を受けていると回答した。建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸業・郵便業では、その割合が8割を超えた。
調査は6月1日から30日まで、全国の中小企業経営者を対象にウェブで実施し、1653人から有効回答を得た。物価高が「大きく悪影響を及ぼしている」は16.5％、「ある程度悪影響を及ぼしている」は52.8％だった。仕入価格や原材料費、エネルギーコスト、輸送費などが事業活動に直結する業種ほど、影響を強く受ける傾向がみられた。
物価高への対策では「製品・サービスへの価格転嫁の実施」が36.1％で最多だった。「経費・固定費の削減」が28.3％、「光熱費・燃料費の節約」が20.7％、「仕入価格の見直し」が19.7％と続いた。価格転嫁を実施した企業の69.4％が効果を実感している。
一方、価格転嫁を行う458社のうち、コスト上昇分の80％以上を転嫁できた企業は20.5％にとどまった。50％未満または全く転嫁できていない企業は49.6％だった。十分に転嫁できない理由は「顧客・取引先の離反懸念」が48.1％、「取引先・発注元との価格交渉の難しさ」が46.8％で上位を占めた。
中小受託取引適正化法（取適法）の認知度は49.8％だった。同研究所は、価格交渉や適正な価格転嫁を進めるため、制度の周知に加え、発注側を含めた取引環境の改善が重要だとしている。
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