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調査・データ不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（米国）は23日、2026年第2四半期の米国産業用不動産市場で、物流施設などの空室率が6.9％に低下したと発表した。新規供給が抑制される一方、テナント需要が拡大し、需給環境が引き締まりつつある。
同四半期のネットアブソープション（入居面積から退去面積を差し引いた純需要）は6210万平方フィートとなり、直近3四半期で2度目となる6000万平方フィート超を記録した。上期累計は1億1360万平方フィートで、23年以来の高水準となった。
第2四半期に完成した新規施設は6200万平方フィートで、上期累計は1億1900万平方フィートと前年同期を20％近く下回った。供給量の減少を背景に、全国の空室率は7％を割り込んだ。
需要は、天井高や電力容量、作業効率に優れ、自動化設備を導入しやすい比較的新しい施設に集中した。20年以降に完成した倉庫の上期純需要は1億3700万平方フィートに達し、このうち50万平方フィート超の大型施設が半分近くを占めた。
第2四半期の新規賃貸契約面積は1億9340万平方フィートと、22年半ば以来の高水準となった。上期累計は前年同期比16％増で、過去4年間で最大。市場別ではダラス・フォートワースが4030万平方フィートで首位となり、インランド・エンパイアが2850万平方フィート、シカゴが2180万平方フィートで続いた。
建設中の施設は3億500万平方フィートと前年同期比18％増加したが、コロナ禍後の開発ピーク時を大幅に下回る。同社は、電子商取引や国内回帰、近隣国への生産移管、サプライチェーン再編を背景に、下期も新築・大型物流施設を中心に空室率が低下するとみている。
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