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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は5日、2026年7月の「人手不足」関連倒産が前年同月比40.0％増の63件となり、月次として過去最多を更新したと発表した。
要因別では、「人件費高騰」が36件で前年同月比111.7％増と2.1倍に急増し、過去最多となった。「従業員退職」も19件で同72.7％増と1.7倍に増加した。人材確保やモチベーション向上、物価高への配慮などから賃上げが広がる一方、資金繰り悪化に拍車を掛け、人材流出に歯止めが掛からない実態を示している
資本金別では1000万円未満の企業が40件と全体の63.4％を占めた。前年同月比では90.4％増となった。倒産形態別では「破産」が60件で同62.1％増となり、全体の95.2％を占めた。
物価高が収益を圧迫するなか、業績改善が見込めない中小・零細企業では賃上げが重い負担となり、事業継続が難しくなっている。大手と中小企業の賃金格差が拡大し、賃上げ原資を確保できない小・零細企業を中心に、今後も「人手不足」倒産が増勢をたどる可能性が高まっている。
同調査は、2026年7月の全国企業倒産のうち、負債1000万円以上で「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」に該当する倒産を抽出したもの。後継者難は対象から除いている。
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