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サービス・商品アスエネ（東京都港区）は9日、AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」に、EUで導入が進むデジタルプロダクトパスポート（DPP）への対応を支援する「ASUENE DPP」機能を追加したと発表した。
「ASUENE DPP」は、製品や構成部品、原材料などの情報管理から、サプライヤーからのデータ収集・検証、LCA・CFP算定、DPPの生成・公開、アクセス権限や更新履歴の管理までを一元化する。AIが未入力や形式不備、異常値などを検知する「AIデータ検証」により、LCA・CFP算定やDPP生成に使用するデータの品質向上も支援する。
EUでは2024年に「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が発効し、製品の環境情報やトレーサビリティ情報などをデジタルで管理・共有するDPPの導入が進んでいる。製造拠点の所在地を問わず、対象製品をEU市場で販売・流通させる企業が対応の対象となるため、日本からEUへ製品を輸出する企業にも対応が求められる。
同機能では、製品、部品、原材料などの構成を構造化し、サプライヤーから収集したデータや製品情報を一元管理する。AIによる未入力、形式不備、異常値などの検知に加え、LCA・CFP算定に対応する。DPPの生成・公開やQRコード生成、公開範囲設定、DPP履歴管理、改ざん防止管理、適合性評価レポート出力、EU DPPレジストリ連携などの機能を備える。
電池では、EU電池規則に基づき、2027年2月18日から一部の電池を対象にバッテリーパスポートが義務化される。ESPRでは鉄鋼・アルミニウム、繊維・アパレル、家具などが優先製品群に位置付けられ、製品分野ごとにDPPを含む具体的な規制要件の策定が進められている。建材・建設製品についても、EUの建設製品規則（CPR）に基づき、DPP導入に向けた制度整備が進んでいる。
アスエネは今後、EUにおける製品分野ごとの規制やDPPの技術仕様に対応し、「ASUENE DPP」の対象製品・機能を順次拡充する。「ASUENE」によるサプライチェーンのデータ収集・管理やLCA・CFP算定とDPP対応を連携し、製品情報の収集・検証から算定、規制対応までを一元的に支援するとしている。
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