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調査・データキャディ（東京都台東区）は10日、製造業の経営者484人を対象に実施した「AIインパクト意識調査」の結果を発表した。
AI（人工知能）の効果が試作・製造・物流など、実際にモノが動く現場工程まで及んでいるとの回答は2.9％にとどまった。一方、過去1年間のAI投資や活用による経営への効果を実感している経営者は57.8％だった。
AIの効果が及ぶ範囲では、「情報収集・文書作成・議事録などの事務作業まで」が68.2％で最多となった。「設計・見積・調達といった専門業務まで」は14.3％、「試作・製造・物流など、モノが動く工程まで」は2.9％で、両者を合わせても17.2％にとどまる。「まだ目に見える効果は感じていない」は14.7％だった。
経営への効果を実感している層では、設計・見積・調達などの専門業務までAIの効果が及んでいる割合が22.5％となり、未実感層の2.9％の約8倍だった。一方、試作・製造・物流などの現場工程まで広がっている割合は、実感層でも3.9％、未実感層では1.5％だった。
（クリックで拡大、出所：キャディ）
製品を企画してから市場に出すまでの期間については、生成AIの活用が進んだこの1-2年でも「変わらない」が63.8％を占めた。「やや短くなった」と「大幅に短くなった」を合わせた回答は18.4％にとどまった。
モノづくりの速度を上げるため、今後3年間で最も強化したいことでは、「熟練技能・暗黙知のデータ化・継承」が62.4％で最多となった。「部門間のデータ・情報の分断解消」が49.2％、「人材の確保・育成」が47.1％と続いた。
調査は8月4-10日にオンラインで実施した。
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