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行政・団体国土交通省は、第7回「自動運航船検討会」を9月16日に開催する。実際の自動運航船を使って実施した、船員の労働負荷の変化に関する実証調査の結果を報告する。
同省は、自動運航船の2030年ごろまでの本格的な商用運航を目指し、2024年に同検討会を設置。必要な検討を進めている。
検討会には、大学や海事関係団体、船主、造船、舶用機器、損害保険などの関係者が参加する。関係事業者・機関として日本財団、日本海洋科学、エイトノット、日本海事センター、日本海難防止協会、日本船舶技術研究協会、海技振興センターが加わるほか、水産庁、国土交通省港湾局、海上保安庁も参加する。
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