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米エルロイ、貨物ドローン量産へSPAC上場準備

2026年11月6日 (金)

国際米国の自律飛行型貨物ドローン開発企業エルロイ・エアは5日、特別買収目的会社(SPAC)のインフレクション・ポイントVIIとの経営統合に向け、米証券取引委員会(SEC)が登録届出書の効力発生を認めたと発表した。11月25日にSPAC側の臨時株主総会で統合の承認を求め、承認と必要な手続きを経て12月中の統合完了を目指す。統合後は「Elroy Air」の社名を継続し、ナスダック市場に証券コード「ELRY」で上場する計画だ。

経営統合に関連して確保した資金調達のコミットメントは1億7500万ドル。このうち7500万ドルは上場前の私募投資としてすでに調達済みで、残る1億ドルは統合完了時に調達する予定となっている。調達資金は、自律飛行型貨物ドローン「Chaparral」(チャパラル)の量産体制の整備に充てる。

(出所:エルロイ・エア)

Chaparralは、滑走路や固定式の地上設備を必要としない垂直離着陸型(VTOL)の無人貨物機。ハイブリッド電動方式を採用し、500ポンド(227キロ)超の貨物を搭載でき、最大航続距離は450マイル(724キロ)を想定する。商業物流のほか、緊急対応や防衛分野での利用を見込んでいる。

同社は8月、米陸軍から最大4600万ドルの複数年契約を獲得し、厳しい運用環境での飛行技術や積載能力の高度化を進めている。また、米運輸省と連邦航空局(FAA)が進める電動垂直離着陸機の統合実証プログラムで、ブリストウ・グループと共同で自律・無人飛行を実施した。実証後、ブリストウは初期納入枠を10機分追加予約し、計15機となった。

製造面では、米防衛関連企業クラトスが米カリフォルニア州サクラメントの施設で機体を生産する。2026年末には初の量産機を生産する計画で、エルロイは経営統合に伴う調達資金を量産体制の構築に充てる方針だ。

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