3PL協会会長、｢会社･社会への貢献活動を活発化｣

日本の景気が上向きにあるという状況を反映した経済政策の一環として、成長の基盤となるインフラ整備としての大都市圏環状道路など物流ネットワーク強化や渋滞対策の推進、加えて中小規模事業者の生産性向上の改善などが挙げられている。経済環境が上向きな環境の一方で、物流業界では少子高齢化に伴うドライバー不足や物流を担う人材不足が深刻な問題としてクローズアップされている。

日本3PL協会では2005年に設立以降、一貫して物流人材育成というテーマに挑戦し続けており「3PL人材の育成と確保」を最重要課題と位置付けしている。当協会での人材育成活動として、6か月間にわたる「3PL管理士講座」を隔年で開講しており、昨年は4期目を5月から11月まで開講した。

各期の講座修了者は「3PL管理士会」に所属し、100人を超える規模になった。ことしの目標の一つとして3PL管理士会の会員が講座で学んだことを生かして「会社への貢献、社会への貢献」を目指した活動を活発化させる。

委員会活動では、「EC物流委員会」「効率化委員会」「人材・センター運営委員会」の3委員会がセンター見学などの企画を通して会員間の活発な情報交換を目的とした活動をしている。

また、著名企業の経営者を招いた会員の経営者層を対象とした「経営者セミナー」を毎年開催している。

当協会の大きな目的として、3PL業務の品質を維持しつつ、無駄を省いて合理化するための方策を追及し、コストをより安くできる仕組みを荷主企業に提供できる「本物の3PL」を確立することと捉えている。国内外から「日本の3PL業務はしっかりしている」と評価される協会活動に注力する。