シーオス、共同物流の実践手法を公開

調査・データシーオス（東京都渋谷区）は27日、共同物流の実践手法をまとめたホワイトペーパー「異なる属性の商材をどう束ねるか」を公開したと発表した。

同資料は、物流2024年問題や改正物流効率化法（新物効法）の施行を背景に、配送側と受け取り側の双方で効率化を求められるロジスティクス責任者や事業推進者に向けた実践ガイド。食品と日用品など、異なる属性の商品をまとめて運ぶ共同物流の進め方を解説している。

異なる商品カテゴリーを一括して配送する「フルライン化」は、積載率の向上や店舗での荷受け負荷の軽減につながる一方、現場の反発やデータ不足、運用思想の衝突などによって頓挫するケースも少なくないという。

資料では、薬王堂とPALTACによる取り組みなどを先行事例として紹介。食品と非食品に分かれた物流の見直しや、共同配送と店舗省人化を実現する仕組み、自社ルールの見直しを含む運用改革の考え方を整理した。

共同物流の構想を阻む課題として、運用思想や法規制の衝突、商品サイズや重量などのマスタデータ不備、標準化を拒む自前主義の3点を挙げている。法規制に関する課題には、匂い移りや危険物の取り扱いなどが含まれる。

実運用に向けた手法として、完全なマスタデータが整うのを待たず、主要SKUから段階的にデータを整備する「段階的クレンジング」や、最大波動に耐えられるかを確認する「ストレステスト」も紹介する。

また、経営層、営業部門、現場担当者など、立場ごとに異なる利害を踏まえた合意形成の進め方を示した。社内で生じやすい「総論賛成・各論反対」を乗り越えるため、各部門を調整する仲介役の重要性を提言している。

対象は、年商500億円規模以上で特定事業者に該当する製造業や、CLO（最高物流責任者）、SCM・ロジスティクス部門の責任者など。同資料では、共同物流に向けた実効的なシミュレーション手法と、ステークホルダーごとの合意形成の進め方を解説している。

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