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調査・データ双日テックイノベーション（東京都千代田区）は28日、製造業の需給調整業務に携わる担当者や管理職を対象とした実態調査の結果を発表した。直近3か月に欠品または過剰在庫を月1回以上経験した企業は81.3％に達し、需給のずれへの対応が日常的に発生している実態が明らかになった。
内訳では、欠品と過剰在庫の双方が月1回以上発生しているとの回答が34.7％、欠品のみが同頻度で発生しているとの回答が34.7％、過剰在庫のみが11.9％だった。需要変動や計画との差異が、在庫量や供給体制の不安定化につながっている。
需要予測や計画が外れた際に最初に行う対応は、「生産順序・段取りを変更する」が48.5％で最多となった。「関係部門へ個別に確認する」も44.6％に上り、営業、生産、調達、物流など複数部門にまたがる調整を、人手や個別連絡に依存している状況がうかがえる。追加発注や発注の前倒し、在庫の引き当て、Excel（エクセル）を使った計画の組み直しなども挙げられた。
（クリックで拡大、出所：双日テックイノベーション）
需給調整業務の改善が進まない理由では、「効果が見通せず、投資判断が難しい」が46.5％で最も多く、「人手・工数が足りない」が45.5％で続いた。予算不足は31.3％、既存システムや業務上の制約は29.3％、部門間の合意形成の難しさは28.3％だった。改善の必要性を認識しながらも、投資対効果の算定や推進人材の不足が実行を妨げている。
調査は6月24、25日にインターネットで実施した。対象は、従業員1000人以上で工場を持つ製造業に勤務し、生産・供給計画、需給調整、在庫管理、調達のいずれかを担当する101人。需要変動やサプライチェーンの複雑化が進むなか、部門横断での情報共有や再計画の仕組みづくりが課題となっている。
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