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財務・人事UPS（米国）が28日発表した2026年4-6月期決算は、連結売上高が228億ドル、営業利益が9億3000万ドルとなった。非GAAPベースの調整後営業利益は21億ドル、調整後営業利益率は9.2％だった。希薄化後1株利益は0.71ドル、調整後では1.76ドルとなった。
米国内事業の売上高は前年同期比6.0％増の149億3000万ドルだった。1個当たりの売上高が9.3％上昇し、取扱量の減少を補った。一方、営業利益は前年同期の9億1600万ドルから1600万ドルへ大幅に減少し、営業利益率は0.1％に低下した。人員削減に伴う費用などを除いた調整後営業利益は11億8800万ドル、調整後営業利益率は8.0％だった。
国際事業の売上高は12.5％増の50億4400万ドルとなった。1個当たり売上高が18.9％上昇した一方、営業利益は前年同期の6億7200万ドルから6億2300万ドルに減少した。営業利益率は12.4％だった。
サプライチェーン・ソリューション部門は、フォワーディングやヘルスケア物流の拡大を受け、売上高が7.8％増の28億6000万ドルとなった。営業利益は24.4％増の2億9100万ドル、営業利益率は10.2％だった。主要3事業のうち、同部門は増収増益を確保した。
同期には、完了したドライバー選択プログラムに関連する人員削減費用を中心に、税引き後8億9100万ドルの事業構造改革費用を計上した。UPSは、最大顧客であるアマゾン向け取扱量の計画的な縮小と、それに伴う配送網の再編を完了したとしている。
施設や車両、航空機、人員の削減を含む再編施策により、26年上半期に12億ドルの効果を得たとしており、通期では30億ドルの効果を見込む。同社は、これらの施策に関連し、26年通期に非GAAPベースの調整項目として13億-15億ドルの費用を除外する見通しを示した。このうち11億ドルはドライバー選択プログラムに関連する。
業績を受け、26年通期の連結売上高予想を912億ドル、調整後営業利益を86億5000万ドル、調整後希薄化後1株利益を7.22ドルへ引き上げた。設備投資は30億ドル、配当支払額は取締役会の承認を前提に54億ドルを見込む。
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