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荷主Liberaware（千葉市中央区）は29日、パーソルクロステクノロジー（東京都新宿区）と、ロボティクスの社会実装に向けた共創事業を開始すると発表した。
東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」で発足した、次世代モビリティ・ロボティクス分野のクラスター「.make Mobility&Robotics（MoRo）」の支援プログラムへの採択を契機に、自社の空間iPaaS基盤「LAPIS」を活用した現場DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災などの現場では、設備の老朽化や熟練技術者の不足を背景に、点検、調査、記録、報告業務の効率化と省人化が課題となっている。一方、ロボットやドローン、カメラ、IoT機器、AI（人工知能）解析ツールなどで取得したデータが、個別の機器やシステム内に分断され、現場業務や既存の管理システムと十分に連携できていないケースもあるという。
共創事業では、LAPISと、パーソルクロステクノロジーが持つエンジニアリング、IT、DX領域の知見や人材支援力を組み合わせ、ロボティクス技術の社会実装に向けた支援モデルの構築を目指す。ロボットやドローン、カメラ、IoT機器などが取得した映像、画像、センサーデータをLAPIS上で統合、管理し、AI解析や既存業務システムとの連携に活用する。点検結果の可視化や異常検知、報告書作成などに現場データを活用できる仕組みを構築する。
また、パーソルクロステクノロジーの人材ネットワークなどを活用し、PoC（概念実証）の企画から現場実装、運用設計、業務定着までを支援する体制の構築を目指す。技術検証に加え、業務プロセスの整理やデータ活用の設計、導入後の運用人材確保などにも取り組む。
今後は、MoRoやパーソルクロステクノロジー、関係パートナーと連携し、PoCと事業化の検討を進める。各産業現場の課題を整理し、データの取得から管理、解析、活用までのプロセスを設計したうえで、LAPISを活用した実証モデルを構築する。
将来的には、ロボティクス技術と空間データ活用を組み合わせた新たな現場DXサービスとして、インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災など幅広い産業分野への展開を目指す。
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