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行政・団体エスプールグローカル（東京都千代田区）は29日、2026年度に静岡県が実施する「静岡県公共ライドシェア等共同運行管理業務」を受託したと発表した。県内7市2町が参画する公共ライドシェアなどの運行管理を県単位で共同化する取り組みで、同社によると都道府県主体で複数市町の運行管理を一括して担う仕組みは国内初となる。
人口減少や高齢化、担い手不足を背景に、全国で鉄道や路線バスの減便・廃止が進み、地域住民の移動手段確保が課題となっている。公共ライドシェアなどはその補完策として導入が広がる一方、点呼や配車、ドライバー管理、運行記録の管理など継続的な運行管理体制が必要で、市町ごとに整備することが導入拡大の負担となっていた。
今回の共同運行管理には、伊東市、島田市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、東伊豆町、川根本町の7市2町が参画予定で、エスプールグローカルは、事業立ち上げから運行管理、配車、データ分析までを一体的に担い、自治体ごとの事務負担や運営コストの削減を支援する。
エスプールグローカル
同社は、市町ごとに異なる運行形態に対応できる共同運行管理基盤を構築するほか、遠隔点呼アプリ「OK drive」を独自開発した。点呼やドライバー、シフト、車両情報を一元管理し、複数自治体の運行を共通基盤で支える。25年から大分県別府市の公共ライドシェア事業で運行管理業務を受託した実績も今回の事業に生かす。
物流・地域交通の観点では、共同運行管理を通じて蓄積される点呼や配車、運行、利用状況などのデータを広域的に分析し、時間帯や地域ごとの需要を可視化する。これにより、運行時間やドライバー配置の最適化など自治体の交通政策立案を支援するとともに、「交通空白」の解消や持続可能な地域交通ネットワークの構築につなげる。
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LOGISTICS TODAY編集部
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