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サービス・商品三協（大阪府東大阪市）は30日、自社で物流センターを運営する企業を対象とした「物流改善コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表した。物流業務を外部委託せず、既存拠点の品質や生産性を改善したい企業の需要を取り込む。先行提供を含め、開始から1年未満で9社が導入したとしている。
サービスでは、物流センターの現状分析から改善策の立案、現場への導入、定着、効果検証までを支援する。保管レイアウトやロケーションの見直し、作業動線の短縮、標準作業とマニュアルの整備、多能工化、物流責任者の育成などに対応。物流拠点の集約・移転、新拠点の立ち上げ、WMS（倉庫管理システム）やマテハン機器の運用改善、KPIの設計も支援対象とする。
（出所：三協）
同社は全国8拠点で物流センターを運営し、化粧品、アパレル、食品、雑貨、金属部品などを取り扱っている。自社拠点で蓄積した改善手法を、顧客の設備や取扱商品、業務フローに合わせて導入する。年間数百万件の出荷について、直近5年平均の誤出荷率は0.00004％で、270万件に1件の水準としている。
料金は月額20万円。改善効果が認められない場合は費用を請求せず、契約期間の制約も設けない。成果の判定方法や対象とする改善指標など、契約条件の詳細はリリースで明らかにしていない。
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