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公募・入札水産物安定供給推進機構（東京都千代田区）は7月31日、水産庁補助事業「水産加工連携プラン支援事業」の2026年度2次募集を開始したと発表した。水産加工・流通分野が直面する原材料不足や人手不足、輸送能力不足などの課題解決に向け、生産・加工・流通・販売までのサプライチェーン関係者が連携して取り組む事業を支援する。応募期限は9月4日17時。
事業は、水産加工・流通業の持続可能な供給体制の構築を目的とし、漁業者や養殖業者、流通業者、加工業者などが、金融機関や地方公共団体、研究機関、民間事業者などと2者以上で連携協議会を組織して取り組む計画を対象とする。
支援対象には、海洋環境の変化による原材料不足への対応として資源状態の良い魚種への転換を進める取り組みや、ICT、DX（デジタルトランスフォーメーション）など先端技術を活用した生産性向上、高品質商品の開発が含まれる。また、流通効率化や鮮度保持技術の導入、作業自動化による人手不足対策、輸送能力不足への対応など、物流機能の強化につながる事業も支援対象となる。
補助は2区分で実施。連携協議会による事業計画策定や調査、経営コンサルティングなどに要する経費は定額補助で上限400万円。一方、市場調査や商談、プロモーション、新商品開発、販売システム導入に加え、運送経費など物流構造改善に要する経費や、水産加工機器、集出荷・貯蔵・販売設備などの導入費用については補助率2分の1以内で支援する。
応募は、水産物安定供給推進機構が公表している募集要領に基づき所定様式で受け付ける。
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