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調査・データウェザーニューズは5日、「ウェザーニュース」アプリ利用者を対象に実施した「熱中症調査2026」の結果を公表した。25年6月に始まった職場の熱中症対策義務化について、「よく知っている」と「ある程度は知っている」を合わせた認知率は60％にとどまり、40％は制度をほとんど、または全く知らなかった。
職場や学校で熱中症の危険を感じた経験がある人は63％だった。屋外だけで感じた人が34％で最も多かったが、屋内だけが12％、屋内と屋外の両方が17％となり、屋内で危険を感じた人も計29％に上った。年代別では30代が75％と最も高く、40代は68％、50代は67％だった。
義務化後に職場の対策が変化したと答えた人は43％で、57％は変化を感じていなかった。強化された対策では、ファン付き作業服の配布や着用、水分・塩分補給、屋外作業時間の前倒しなどが挙がった。
職場の対策に「満足している」との回答は25％、「満足していない」も25％で、評価が二分した。不満の理由には、対策がない、費用が自己負担、水分補給の時間を確保できないといった声があり、制度の認知だけでなく現場での運用にも差が残る結果となった。
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