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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は7日、企業の物流費の把握や適正化に向けた資料「利益に直結する『物流コスト構造』の基本と削減ポイント完全ガイド」を公開した。運送費の値上げが相次ぐ中、物流コストを把握し、運賃交渉や物流全体の改善につなげる手法をまとめた。
同社によると、物流業界では運送費の値上げ要請への対応が求められ、多くの企業で利益確保に向けたコストの見直しが課題となっている。一方、経験などに依存した管理では、どこに無駄があるのかを客観的に把握しにくく、根拠に基づく運賃交渉や抜本的な改善につなげることは難しいという。
今回の資料では、物流コストを輸送費、保管費、荷役費、物流管理費に分けて構造を整理。個別の費用だけでなく、物流全体を捉えてコストを適正化する「全体最適」の考え方を解説した。
物流現場で発生する荷待ちや過剰在庫など、利益を圧迫するコスト要因についても取り上げ、物流に関するデータを収集した上で課題を抽出し、削減策の実行につなげるまでの流れを3段階で紹介した。
資料では、物流コストの構造を把握し、データを活用した全体最適の視点から物流費を適正化する考え方を示した。同社のウェブサイトから無料で提供する。
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