ピックアップテーマ
公募・入札国土交通省は7日、中小物流事業者の労働生産性向上を支援する「物流データ連携促進支援事業」の3次公募を開始した。複数の荷主や物流事業者、物流システム事業者などが連携し、「物流情報標準ガイドライン」に基づくデータ連携を通じて、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化に取り組む実証事業を支援する。
補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会。貨物運送事業者や倉庫事業者、物流システム事業者なども参画できる。各社が個別形式で管理している物流・商流データを標準化し、複数企業間で連携できる「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営にかかる費用を補助する。
対象経費には、物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムの導入・改修費、クラウドサービス利用料のほか、事務局が認めた共同物流の運賃や共同倉庫の利用料などを含む。補助率は対象経費の2分の1以内で、1協議会当たりの上限は4000万円。予算規模は1億円としている。
公募期間は9月18日17時まで。交付決定は10月中旬を予定し、事業期間は交付決定日から2027年2月19日までとする。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
