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環境・CSR日本物流団体連合会（物流連）は7日、2026年度第1回「カーボンニュートラル情報交換会」を7月28日に東京都千代田区の全日通霞が関ビルで開催したと発表した。26年度から始まった排出量取引制度をテーマに講演会と意見交換会を実施し、対面とオンラインを合わせて67人が参加した。
▲講演会の様子（出所：日本物流団体連合会）
情報交換会は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた国の方針や、物流業界を含む産業界の取り組みについて理解を深めることが目的だ。今回は経済産業省GXグループ環境経済室の安藤将太氏が講師を務め、排出枠の割当方式や調整措置、排出枠取引市場の設計、26年度に必要となる手続きなどを説明した。
制度では、2023-25年度の3カ年度におけるCO2の直接排出量が年度平均10万トン以上の事業者が対象となる。物流分野では一定以上の輸送能力も対象となり、例として事業用貨物自動車は200台、貨物船は総船腹量2万トンかつ運航船舶数40隻が基準として示された。
対象事業者は年度平均排出量などを9月末までに届け出るとともに、移行計画を作成して同月末までに提出する必要がある。さらに、4月から翌年3月までの1年間のCO2排出量を算定する。
講演後の情報交換会では、排出量取引制度が物流企業の経営やサプライチェーンに及ぼす影響をはじめ、制度導入に向けた準備、排出量の把握・管理方法などについて参加者が意見を交わした。
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