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荷主日本新金属（大阪府豊中市）は9日、秋田工場のタングステンリサイクル設備と湿式精錬設備を増強すると発表した。投資額は80億円で、2029年4月の稼働開始を予定する。使用済み超硬工具などから回収するタングステンスクラップの処理能力を現在の2倍となる2400トンに引き上げ、国内での資源循環と安定供給を強化する。
タングステンは超硬工具や半導体、電子材料などに使われる重要鉱物。日本新金属は国内で唯一、タングステンスクラップからパラタングステン酸アンモニウム（APT）、三酸化タングステン、タングステン粉末、タングステンカーバイド粉末までを一貫して生産する体制を持つ。
秋田工場は、このうちスクラップのリサイクルと湿式精錬を担う。今回の増強により、使用済み超硬工具などから回収したタングステン資源を再び産業界へ循環させる体制を強化し、原料調達リスクの低減や国内サプライチェーンの強化につなげる。
設備投資は経済産業省から、重要鉱物の安定供給確保に向けた供給確保計画として認定されており、投資額80億円のうち20億円の助成を受ける。設備ではエネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーの活用も進め、温室効果ガス排出量の削減を図る。
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