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▲EU自由貿易協定（FTA）交渉に関する協議の様子（出所：タイ商務省国際貿易交渉局）
国際タイ商務省国際貿易交渉局は21日、タイ政府のウィーラポン・プラパ貿易代表が欧州連合・ASEANビジネス評議会（EU-ABC）、欧州ビジネス協会（EABC）の代表団と会談し、タイ・EU自由貿易協定（FTA）交渉の早期妥結に向けた取り組みや、貿易・投資の拡大について協議したと発表した。
会談には、DHLをはじめ、ミシュラン、SAP、ボッシュ、テトラパックなど欧州企業25社の経営幹部約30人が参加し、経済、貿易、投資分野での連携強化について意見交換を行った。
タイ政府は、タイ・EU FTA交渉の早期妥結を重要な経済政策と位置付けており、農業、工業、エネルギー、政府調達、サービス・投資・デジタル貿易、規制・知的財産の6分野で構成する推進体制を設け、交渉を進めている。
欧州企業側は、FTA交渉が大きく進展していることを歓迎するとともに、政府と民間による共同作業部会の設置を提案した。特に、EU市場で重視されるサステナビリティ関連の制度や規制について、タイ企業への知識移転を進めることで、輸出競争力の向上につなげる考えを示した。また、11月に署名を予定するASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の活用についても支援する姿勢を表明した。
また、欧州企業側は、事業環境の改善がタイの地域における商業拠点としての競争力向上につながるとの認識を示した。あわせて、外国企業法の見直しや知的財産制度の強化、価格統制制度の運用、原材料やプラスチック、包装材価格の変動への対応など、事業環境の整備に期待を寄せた。
タイ政府によると、最新の欧州企業調査では57％を超える企業が今後5年間でタイへの投資拡大を計画しており、タイ・EU FTAの妥結後には投資がさらに増加すると見込まれている。
2025年のタイとEUの貿易額は450億3300万ドル（1兆5100億円）となり、前年を3.44％上回った。タイにとってEUは中国、米国、日本に次ぐ第4位の貿易相手であり、コンピューター・部品、自動車、ゴム製品などが主要輸出品となっている。
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