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拠点・施設ククレブ・アドバイザーズは29日、熊本県内で推進する物流施設と危険物倉庫の開発プロジェクトについて、同日午前10時時点で人的被害はなく、事業推進や業績に重大な影響を及ぼす被害も確認されていないと発表した。28日に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生したことを受け、関係先への確認を進めた。
同社は、熊本市で計画するドライ型物流施設の開発事業に参画。事業主体のCCF3号特定目的会社に6億円を優先出資し、出資比率60％の特定子会社とした。熊本県内への半導体関連企業の進出に伴う物流需要を取り込む狙いで、プロジェクトマネジメント業務も担う。
また、熊本県大津町では、ecoプロパティーズと共同で複数棟構成の賃貸型危険物倉庫の開発管理を受託している。半導体関連企業や化学薬品メーカーの需要を想定し、常温保管に加えて温度管理にも対応する計画だ。
同社は今後も関係先と連携し、被害状況の確認と安全確保を続けるとしている。
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