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荷主トヨタ自動車は28日、熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、被災地域周辺の道路状況を確認できる「通れた道マップ」の表示エリアを熊本県周辺に切り替え、情報提供を開始した。
同マップは、トヨタの通信機能付きナビなどから得られるプローブ情報対応車両から収集した走行実績を基に、実際に車両が通行した道路を地図上に表示するもの。直近の通行実績に加え、交通規制や渋滞、混雑状況を確認でき、避難経路の検討や救援物資の輸送、復旧活動などでの活用を想定する。
熊本県とトヨタ、トヨタ・モビリティ基金は2025年、災害時の迅速な初動対応に向けて同マップを活用する協定を締結。県が持つ通行規制や避難所、災害拠点病院などの情報と車両走行データを組み合わせる取り組みを進めており、今回の地震でもデータを活用した移動・輸送支援の役割が注目される。
なお、表示される通行実績は道路の安全や現在の通行可否を保証するものではなく、現地の交通規制や道路管理者の情報と併せて確認する必要がある。
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