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国内28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、熊本県内のスーパーマーケットやショッピングセンター（SC）で、施設や売り場の安全確認に伴う休業が相次いでいる。各社は建物や設備の被害状況を調べ、安全を確認した上で営業再開を判断する。（29日14時時点）
イズミは29日、熊本県内で展開するショッピングセンター「ゆめタウン」5店舗、食品スーパー「ゆめマート」27店舗、「サニー」3店舗の計35店舗すべてを休業していると発表した。
一部店舗では外装や内装が損傷した。グループ内では十数人が負傷したものの、いずれも命に別状はないという。営業再開に向け、店舗の点検と被害状況の調査を続けている。
イオンモールは、地震の影響を受けたイオンモール熊本とイオンモール宇城の営業を当面休止した。両施設とも公式サイトで休業を案内している。
イオン九州は29日10時時点で、熊本県内の17店舗が営業を見合わせていると発表した。
対象は、イオン4店舗、マックスバリュ9店舗、ザ・ビッグ系3店舗、ホームワイド1店舗の計17店舗。
同社は、一覧に記載していない店舗についても、状況に応じて予告なく営業時間を変更する場合があるとしている。
トライアルグループは、熊本県内の6店舗を臨時休業とした。対象は、スーパーセンタートライアル八代店、宇土店、宇城店、新八代駅前店、八代古閑浜店と、メガセンタートライアル上熊本店。
鮮ど市場（熊本県熊本市）は、利用客と従業員の安全確保、店舗設備の点検を目的に、宇城店と嘉島店を29日に臨時休業した。安全が確認でき次第、公式サイトで営業再開を案内する。
各社は店舗や設備の点検を続けており、営業状況は今後も変わる可能性がある。被災地域の生活を支える小売店舗の再開に向け、安全確保と商品供給体制の立て直しが焦点となる。
セブン、支援物資を被災地へ
コンビニエンスストア各社も、被災地への物資供給や店頭募金を開始した。
セブン‐イレブン・ジャパンは29日、熊本県からの要請を受け、グランメッセ熊本などの指定場所へ支援物資を届けると発表した。
提供するのは、制汗シート4800個、カップラーメン1200個、ゼリー飲料2700個、ソフトドリンク5800本。29日以降、準備が整った物資から順次届ける。
被災地域の加盟店に対しても、商品供給や物流、店舗設備、人員など、店舗の営業継続と再開に必要な支援を進める。
また、7月29日から8月31日まで、全国の店舗に募金箱を設置する。寄せられた募金は、被災自治体などを通じて被災者支援に活用する。セブンマイルプログラムを通じた募金も実施する予定。
ローソンも7月29日から8月31日まで、全国のローソン1万4616店舗で災害支援募金を受け付ける。ローソンストア100は30日から開始する。募金の全額を熊本県などの被災自治体へ届ける。
ファミリーマートは7月29日から8月25日まで、全国1万6400店舗で支援金募金を実施する。南九州ファミリーマートの一部店舗を除き、集まった募金を被災地域の自治体などへ寄付する。
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